NHK歳末たすけあい<第2次>助成
「NHK歳末たすけあい」による助成
令和6年度はNHK歳末たすけあい助成として、下記の助成を行う予定です。助成内容及び申請方法については、下記をご確認ください。
NHK歳末たすけあい<第2次助成>(A)
(1)助成対象事業
今年度末に児童養護施設等を退所する児童に対し「自立支援金」を贈呈する事業
(2)対象団体
①社会福祉法人、更生保護法人、財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体が運営する下記施設。
児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム
②上記施設が加盟する団体(協議会、連合体等)
<助成対象外>
・団体の設立から1年以上が経過していない団体
・施設の開所から1年以上が経過していない施設
・国または地方公共団体が設置もしくは経営し、またはその責任に属する法人(施設)
(3)助成率・助成額
◆助成率
・児童に対し贈呈される「自立支援金」は算定額の最大100%
・その他の経費は算定額の最大90%
◆助成額
上限なし
(4)申請方法・受付期間
◆申請方法
下記より必要書類をダウンロードし、要綱・手引きをご確認のうえ「NHK歳末たすけあい<第2次助成>(A)申請書」にてご申請ください。
◆申請期間:~令和6年11月18日(月) 必着
(5)スケジュール
・助成決定通知の送付 令和6年12月下旬
・事業実施期間 令和6年12月下旬(決定通知到着後~)
・事業結果報告書提出 令和7年2月下旬
・助成金送金 令和7年3月下旬
<注意事項>
・本助成金は清算払いです。事業完了報告書のご提出を確認してからの送金となります。
・助成決定後、当該児童が「自立支援金」を受領したことがわかる書類(受領書等)の提出を求めます。
児童の受領が確認できない場合は、助成金を減額する場合があります。
申請様式
【要綱・助成申請書】NHK歳末たすけあい<第2次助成>(A) (2024-10-09 ・ 1237KB) |
NHK歳末たすけあい<第2次助成>(B)
(1)助成対象事業
助成施設を通じた施設利用者への助成(施設利用者の役に立つ備品の購入)
介護・看護・療育用品、就労支援・生活用品、防災備品 など
(2)対象団体
社会福祉法人、更生保護法人、財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体が運営する
生活保護施設、老人福祉施設、障害者施設、児童福祉施設、婦人保護施設、更生保護施設など
※複数の事業所、施設を運営する法人は5施設まで申請できます。
施設所在地が同一の場合は、事業内容が異なっていても同時に申請はできません。
※複数の事業所、施設を運営する法人は5施設まで申請できます。
施設所在地が同一の場合は、事業内容が異なっていても同時に申請はできません。
<助成対象外>
・団体の設立から1年以上が経過していない団体
・施設の開所から1年以上が経過していない施設
・令和4~5年に「NHK歳末たすけあい<第2次助成>(B)」を受けた施設
・令和6年度に「NHK歳末たすけあい<第1次助成>」を受ける法人
(3)助成率・助成額
◆助成率
基本基準額:算定額の75%(千円未満切り捨て)
NPO法人・任意団体:算定額の100%(千円未満切り捨て)
◆助成額
1件あたりの助成上限額:20万円
(4)申請方法・受付期間
◆申請方法
下記より必要書類をダウンロードし、要綱・手引きをご確認のうえ「(様式6号)NHK歳末たすけあい<第2次助成>申請書」にてご申請ください。
◆申請期間:~令和6年11月18日(月) 必着
(5)スケジュール
・助成決定通知の送付 令和6年12月下旬
・事業実施期間 令和6年12月下旬(決定通知到着後~)
・事業結果報告書提出 令和7年2月下旬
・助成金送金 令和7年3月下旬
<注意事項>
当助成事業は令和6年12月に実施する『NHK歳末たすけあい募金』でお寄せいただいた浄財を原資に実施します。そのため、災害やその他の緊急的な事態により、募金額が減少した場合、申請いただいても助成対象とならない場合があります。
申請様式
【要綱・助成申請書】NHK歳末たすけあい<第2次助成>(B) (2024-10-09 ・ 1559KB) |
お問い合わせ・提出先
社会福祉法人千葉県共同募金会 助成担当
〒260-0026 千葉市中央区千葉港4-5 千葉県県社会福祉センター4F
TEL:043-245-1721
E-mail:bz501221@akaihane-chiba.jp
TEL:043-245-1721
E-mail:bz501221@akaihane-chiba.jp