中央共同募金会 助成情報


中央共同募金会では、下記の助成申請を受け付けております。

赤い羽根福祉基金

コープみらい×中央共同募金会 子ども・子育て支援助成~生活に困難がある子どもやその家族への支援活動を応援!~

社会情勢のさまざまな要因により、多くの生活必需品やサービスが値上がりし、物価高騰の影響が続くなかで、経済的に困窮する子育て世帯の生活環境は深刻な状況にあります。本助成では、社会的に孤立・孤独の状況にある子どもとその家族や経済的に困窮するひとり親家庭等を支援する活動に対して助成を行ってきました。今年度も引き続き、こうした生活にさまざまな困難がある子どもやその家族、又は子育てを支援する活動に対して助成を行います。
なお、本助成は、コープみらい「はがき・切手回収キャンペーン(子ども・子育て支援基金)」からの資金を原資に、コープみらいと中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成のプログラムとして実施するものです。
詳細については、下記および応募要項を必ずご確認のうえ、下記「e応募フォーム」よりご応募ください。

●助成対象となる活動
 ①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習支援活動
 ②経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの食支援活動
 ③経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの居場所づくりの活動
 ④経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの自立を支援する活動
 ⑤ひとり親など、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子育て世帯の保護者などを支援する活動
 ⑥病気や障がいなどにより親やきょうだいの介助が必要な子どもを支援する活動
 ⑦病気や障がいなどにより日常生活に課題がある子どもに対する子育てを支援する活動
 ⑧その他助成趣旨に合致すると審査委員会が判断する活動

●助成金額
 1活動(事業)あたりの助成上限額は100万円(下限20万円)
 助成総額は約1,050円を予定

●対象団体
 ・応募時点で団体が設立されており、応募事業の実施体制が整っていること
 ・千葉県、埼玉県、東京都のいずれかに事業・活動拠点があること
   ※上記エリア内で、広域的に事業・活動を行っている団体も対象とします。
 ・法人格の有無は問いませんが、以下の書類を提出できること
   ①団体の定款・規約・会則等のいずれか
   ②2025年度事業報告書および決算書
   ③2026年度事業計画書および予算書
   ④直近の役員名簿
   ⑤これまでの活動がわかる既存の資料1点
   ⑥助成金振込口座通帳の2ページ目(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分)の画像データ

●助成対象活動(事業)期間
 2027年4月1日~2028年3月31日

●応募締切
 2026年8月7日(金) 23:59まで

詳細・応募フォームは下記をご参照ください。

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成

近年の物価高騰や地域のつながりの希薄化などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。こうした課題は外国にルーツがある人々により顕著にあらわれ支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、国籍や文化、生活習慣の違いを超えて日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。
そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
(1)助成プログラム
 ①生活等支援プログラム
  生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
 ②共生促進プログラム
  外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、
  また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
 ③中間支援・ネットワーク支援プログラム
  外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動、
  地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
 ④調査研究プログラム
  国内に在住する外国ルーツの人々が抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、
  支援活動の発展に寄与する調査研究

(2)助成金額
 1活動(事業)あたりの助成上限額は下記のとおりです。
 ①生活等支援プログラム       300万円
 ②共生促進プログラム        100万円
 ③中間支援・ネットワーク支援プログラム  200万円
 ④調査研究プログラム        200万円

(3)対象団体
 ・国内に在住し、生活困窮などさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を
  支援する活動を展開する非営利活動団体を対象とします。
 ・法人格の有無は問いませんが、応募時点で1年以上団体としての活動(事業)実績があり、
   応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。
 ※その他要件あり

(4)助成対象活動(事業)期間
  2026年10月~2027年9月

(5)応募締切
  2026年8月13日(木) 必着

詳細・応募フォームは下記をご参照ください。
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